中小M&Aガイドラインとご利用上の注意
冷凍食品会社の売却・事業承継相談にあたり、秘密保持、手数料、情報開示、支援範囲、外部専門家確認の考え方を整理しています。
法務・プライバシー面の基本方針
秘密保持と段階開示
初期段階では社名、商品名、取引先名、従業員情報を伏せ、本人確認とNDAの状況に応じて開示範囲を決めます。
手数料の明示
譲渡企業様から当社が受け取る着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は0円です。外部専門家費用が必要な場合は事前に確認します。
成立保証ではないこと
M&Aの成立、譲渡価格、買い手候補の紹介、資金調達、許認可の承継を保証するものではありません。
専門判断の分離
税務、法務、登記、許認可、食品表示、不動産、労務等は必要に応じて弁護士・税理士等の専門家確認をおすすめします。
利益相反への配慮
譲渡企業・買い手の目的を分け、開示範囲、費用、支援範囲、直接交渉、契約条件を分かりやすい形で説明します。
広告・連絡停止への対応
連絡を希望しない旨の申し出があった場合は、以後の案内停止に必要な範囲で記録し、対応します。
当センターの基本方針
当センターは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、相談者の意思決定を支援するために、重要なメリット・デメリット、企業情報の取扱い、費用、支援範囲をできる限り分かりやすく説明します。
1. 秘密保持と情報開示
譲渡企業情報は、本人確認なく買い手候補、取引先、金融機関、従業員、第三者へ開示しません。買い手候補へ共有する場合は、原則としてノンネーム情報、NDA、開示範囲の確認を経て段階的に進めます。
2. 買い手ニーズ情報の利用
買い手登録では、社名・担当者名を開示しない範囲で、希望業種、希望エリア、予算感等のニーズ情報を、譲渡希望企業様向けの案内や案件検討に利用する場合があります。フォーム上で個別に同意を取得します。
3. 手数料・外部費用
譲渡企業様から当社が受け取る着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。ただし、税理士、弁護士、司法書士、行政書士、不動産調査、許認可、食品表示等の外部専門家費用や実費が必要となる場合があります。その場合は、依頼前に内容と負担者を確認します。
4. 免責と専門判断
本サイトの情報および初回相談は、一般的な情報提供とM&A検討支援を目的とするものであり、個別の税務・法務・会計・労務・許認可・食品表示に関する専門的助言を代替するものではありません。M&Aの成立、譲渡価格、買い手候補の紹介、資金調達、契約条件、許認可の承継を保証するものでもありません。
5. 相談・広告連絡の停止
当センターからの案内や連絡を希望しない場合は、フォーム、メール、電話でお知らせください。以後の連絡停止に必要な範囲で記録し、対応します。
参考
法務・プライバシー面を確認したうえで相談できます。
社名を伏せた段階から、開示範囲と費用負担を確認しながら進めます。